サイバー脅威 / 対策

ランサムウェア

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ランサムウェアとは

ランサムウェア (Ransomware) は、感染したコンピューターのファイルを暗号化し、復号と引き換えに身代金 (Ransom) を要求するマルウェア⁠で⁠す⁠。身代金は追跡が困難な暗号通貨 (ビットコインなど) で要求されることがあり⁠ま⁠す⁠。

ランサムウェアの手口の 1 つは、ファイルの暗号化に「二重脅迫 (Double Extortion)」を組み合わせるもの⁠で⁠す⁠。暗号化に加えてデータを窃取し、「身代金を払わなければデータを公開する」と脅迫し⁠ま⁠す⁠。被害者の取引先や顧客にも連絡して圧力をかける「三重脅迫」や、暗号化を行わず窃取したデータの公開だけを脅迫材料にする「ノーウェアランサム」と呼ばれる形もあり⁠ま⁠す⁠。

攻撃側は分業化しており、ランサムウェア本体や攻撃基盤を提供する側と、実際に組織へ侵入して展開する側が分かれる「RaaS (Ransomware as a Service)」と呼ばれる形態があり⁠ま⁠す⁠。自前で開発できない攻撃者でも加担できる仕組み⁠で⁠す⁠。

IPA の「情報セキュリティ 10 大脅威 2026」(2026 年 1 月公表) では、組織向け脅威の 1 位に「ランサム攻撃による被害」が挙げられており、組織向けでは 11 年連続の選出となってい⁠ま⁠す⁠。

主な感染経路

  • フィッシングメール: 感染経路の 1 つ⁠。請求書や配送通知を装った添付ファイル (マクロ付き Office ファイル、ZIP 内の実行ファイル) を開か⁠せ⁠る⁠。Microsoft の文書 (2026 年 7 月更新) によると、Windows の Access / Excel / PowerPoint / Project / Publisher / Visio / Word ではインターネットから取得したファイルの VBA マクロが既定でブロックされる (2022 年から更新チャネルごとに順次適⁠用⁠)⁠。
  • VPN 機器の脆弱性: パッチが適用されていない VPN 機器やリモートデスクトップ (RDP) の脆弱性を突いて侵入⁠す⁠る⁠。警察庁は、インターネットに露出した VPN 機器等の悪用が主な侵入経路だと説明して⁠い⁠る⁠。
  • サプライチェーン攻撃: ソフトウェアの更新機能やマネージドサービスプロバイダー (MSP) を経由して、一度に多数の組織に感染を広⁠げ⁠る⁠。2021 年 7 月の Kaseya 事件では、同社の発表で 800 〜 1,500 社の下流企業が影響を受けたとさ⁠れ⁠る⁠。
  • ソーシャルエンジニアリング: 電話やチャットで IT サポートを装い、リモートアクセスツールのインストールを誘導する⁠手⁠口⁠。技術的な脆弱性ではなく人間の心理を⁠突⁠く⁠。

効果的な予防策

ランサムウェアの被害を減らす対策には、次のような層があり⁠ま⁠す⁠。

  1. 3-⁠2-⁠1 バックアップルールの実践: データのコピーを 3 つ、2 種類の媒体に、1 つはオフサイトに保管⁠す⁠る⁠。ネットワークから到達できるバックアップも暗号化の対象になるため、オフラインバックアップ (ネットワークから切り離した媒体) も用意⁠す⁠る⁠。
  2. パッチ管理の徹底: OS、VPN 機器、リモートアクセスツールのセキュリティパッチを速やかに適用⁠す⁠る⁠。
  3. メールセキュリティの強化: 添付ファイルのサンドボックス検査、マクロの実行制限、不審な送信元のフィルタリングを導入⁠す⁠る⁠。
  4. ネットワークセグメンテーション: 感染が広がる範囲を限定するため、ネットワークをセグメントに分割⁠す⁠る⁠。重要なサーバーやバックアップは別セグメントに隔離⁠す⁠る⁠。
  5. 従業員教育: フィッシングメールの見分け方、不審な添付ファイルの扱い方を定期的に訓練⁠す⁠る⁠。技術的対策だけでは人間の判断ミスを完全には防げ⁠な⁠い⁠。

感染時の対処手順

ランサムウェアに感染した場合の対処の手順は次のとおり⁠で⁠す⁠。

  1. ネットワークから即座に切断: 感染端末の LAN ケーブルを抜く、Wi-Fi を無効に⁠す⁠る⁠。感染の横展開を抑えるための最初の⁠手⁠順⁠。
  2. 身代金を払わない: 支払っても復号キーが提供される保証はなく、支払いが攻撃者の資金源となり次の攻撃を助長⁠す⁠る⁠。
  3. 証拠を保全する: 身代金要求画面のスクリーンショット、暗号化されたファイルのサンプル、ログファイルを保存⁠す⁠る⁠。
  4. インシデント対応チームに連絡: 社内の CSIRT やセキュリティベンダーに連絡し、専門家の支援を受⁠け⁠る⁠。個人の場合は警察のサイバー犯罪相談窓口に⁠相⁠談⁠。
  5. 復号ツールの確認: Europol などが運営する No More Ransom (nomoreransom.org) で、該当するランサムウェアの無料復号ツールが公開されていないか確認⁠す⁠る⁠。

よくある誤解

ランサムウェアは大企業だけが狙われる
中小企業や個人も標的になり⁠ま⁠す⁠。日本国内でも病院、自治体、中小製造業の被害が報告されてい⁠ま⁠す⁠。
身代金を払えばデータは必ず戻る
身代金を支払っても、復号キーが提供されない、復号に失敗する、一部のファイルしか復元できないケースが報告されてい⁠ま⁠す⁠。
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