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個人情報保護法

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個人情報保護法とは

個人情報保護法 (正式名称: 個人情報の保護に関する法律) は、個人情報の適正な取り扱いに関するルールを定めた日本の法律⁠で⁠す⁠。2003 年 5 月 30 日に公布され、2005 年 4 月 1 日に全面施行されました (個人情報保護委員会の経緯の資⁠料⁠)⁠。その後 2015 年、2020 年、2021 年に改正法が公布され、2026 年 7 月 17 日には「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました (委員会の令和 8 年改正の⁠頁⁠)⁠。この改正法の施行日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して 2 年を超えない範囲内で政令で定める日とされ (同法附則第 1 条)、2026 年 10 月時点で未定⁠で⁠す⁠。

この法律は、個人情報を取り扱う事業者 (個人情報取扱事業者) に対して、利用目的の特定と公表、安全管理措置の実施、第三者提供の制限などを義務付けてい⁠ま⁠す⁠。同じ経緯の資料では、2015 年の改正法の一部施行 (2016 年 1 月 1 日) で法の所管が消費者庁から個人情報保護委員会に移り、全面施行 (2017 年 5 月 30 日) で個人情報取扱事業者の監督権限が主務大臣から同委員会に一元化されま⁠し⁠た⁠。

法第 16 条第 2 項は、個人情報取扱事業者を、個人情報データベース等を事業の用に供している者 (国の機関や地方公共団体などを除く) と定めてい⁠ま⁠す⁠。Web サービスやアプリの運営者も、この定義に当てはまれば規制の対象⁠で⁠す⁠。

2020 年改正 (2022 年 4 月施行) の主要ポイント

2020 年 6 月 12 日に公布され、2022 年 4 月 1 日に全面施行された改正 (委員会の令和 2 年改正の頁) の主な項目は以下のとおり⁠で⁠す⁠。

  • 漏洩報告の義務化: 個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして委員会規則で定める漏えい等が生じた場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務となった (法第 26 条)
  • 個人の権利の拡充: 利用停止 / 消去の請求権の要件が緩和され、不正取得の場合だけでなく、利用する必要がなくなった場合やデータ漏洩が発生した場合にも請求可能になった
  • 個人関連情報の新設: Cookie ID や閲覧履歴など、単体では個人を特定できないが他の情報と組み合わせると個人を特定できるデータが「個人関連情報」として規制対象に追加された
  • 仮名加工情報の新設: 他の情報と照合しない限り個人を特定できないように加工した情報について、内部分析目的での利活用を促進する枠組みが整備された
  • 罰則の強化: 委員会の命令への違反と個人情報データベース等の不正提供等について、法人に対する罰金の上限が 1 億円以下に引き上げられた (従来はそれぞれ 30 万円以下と 50 万円以下 / 2020 年 12 月 12 日施行 / 委員会の改正前後の比較表)

個人情報の定義と範囲

個人情報保護法の主な定義は以下のとおりです (法第 2 条 / 第 16 条⁠)⁠。

  • 個人情報: 生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所など特定の個人を識別できる⁠も⁠の⁠。顔認識データやマイナンバーなどの「個人識別符号」も含まれる
  • 個人データ: 個人情報データベース等を構成する個人⁠情⁠報⁠。検索可能な状態で体系的に整理されたもの
  • 要配慮個人情報: 人種、信条、病歴、犯罪歴、障害など、不当な差別や偏見を生じさせるおそれのある⁠情⁠報⁠。取得には原則として本人の同意が必要
  • 個人関連情報: Cookie ID、端末識別子、閲覧履歴、購買履歴⁠な⁠ど⁠。単体では個人情報に該当しないが、提供先で個人データと紐付けられる場合は本人同意が必要

GDPR と比較すると、日本の個人情報保護法は「個人を特定できるか」を基準とするのに対し、GDPR は「個人に関連するか」というより広い基準を採用してい⁠ま⁠す⁠。そのため、IP アドレスや Cookie は GDPR では個人データに該当しますが、日本法では単体では個人情報に該当しない場合が多い⁠で⁠す⁠。

個人としての権利と実践的な活用法

個人情報保護法は事業者への規制だけでなく、個人の権利も保障してい⁠ま⁠す⁠。これらの権利を知り、必要に応じて行使することがデジタルフットプリントの管理につながり⁠ま⁠す⁠。

  • 開示請求権: 事業者が保有する自分の個人データの開示を請求できる (法第 33 条)
  • 訂正 / 追加 / 削除請求権: 保有個人データの内容が事実でない場合、訂正や削除を求められる
  • 利用停止 / 消去請求権: 2020 年改正で要件が緩和され、利用する必要がなくなった場合や漏洩が発生した場合にも請求可能
  • 第三者提供の停止請求権: 自分のデータが第三者に提供されることを停止するよう求められる

法第 38 条により、事業者は開示の請求などについて手数料を徴収でき、その額は実費を勘案して合理的であると認められる範囲内で定めることとされてい⁠ま⁠す⁠。請求に応じる手続は、事業者が本人の知り得る状態に置くことになっています (法第 32 条⁠)⁠。個人情報保護委員会は個人情報保護法相談ダイヤルを設けてい⁠ま⁠す⁠。

データ最小化の原則を意識し、サービス登録時に不必要な個人情報を提供しないことも、自衛策として有効⁠で⁠す⁠。

よくある誤解

個人情報保護法は大企業だけに適用される
委員会の通則編ガイドラインは、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、個人の数の多寡にかかわらず個人情報取扱事業者に該当し、法人格のない任意団体や個人も含まれると説明して⁠い⁠る⁠。個人事業主やフリーランスが顧客リストなどを個人情報データベース等として事業に使っている場合も、この定義に当ては⁠ま⁠る⁠。
Cookie は個人情報保護法の規制対象外
Cookie 単体は個人情報に該当しない場合が多いが、2020 年改正 (2022 年 4 月施行) で「個人関連情報」として規制対象に追加さ⁠れ⁠た⁠。Cookie データを第三者に提供し、提供先で個人データと紐付ける場合は本人同意が⁠必⁠要⁠。
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